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確定申告2016 いつからいつまで?税理士・会計士探しやマイナンバー対応、フリーの確定申告ソフトもおすすめ

確定申告2016 いつからいつまで?

 

確定申告2016のシーズンがやってきました

 

確定申告2016、平成27年度分の確定申告の必要書類はお揃いですか?
サラリーマンでも医療費控除やふるさと納税の還付申告、NISAやFX、副業などで確定申告が必要な場合があります。

 

確定申告2016はいつからいつまで?

 

個人事業主の所得税やサラリーマンの還付申告などは基本的に、毎年2月16日から3月15日の1カ月間です。

暦年の1年間が対象ですので、確定申告2016(平成27年度分)は2015年1月1日から12月31日までの1年分の所得や経費が対象になります。確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日の1カ月間です。

 

個人事業主の消費税については、課税対象期間の翌年3月31日が提出期限となり、若干違いますので注意してください。

 

個人の場合はe-taxなど電子申告で済ますのがおすすめですが、電子申告の場合は住基カードかマイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書(有効期限3年)が必要で、さらにその電子証明書を利用するためのICカードリーダーも必要です。

 

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e-taxで確定申告書類を作成して、印刷して税務署に郵送する場合は不要ですが、電子申告する場合にはICカードリーダー/ライターが必要です。USB接続で2000-5000円程度

 

マイナンバーカードの発行に時間がかかることがあるので注意

 

2016年1月1日からマイナンバー制度が施行され、住基カードの発行が終了しました。

 

そのため、

  • 確定申告2016(平成27年度分)からe-taxで電子申告をしたい人
  • 以前からe-taxで電子申告していたが、電子証明書の期限が切れてしまった人

 

は、マイナンバーカードを発行してもらい、そのマイナンバーカードに電子証明書を入れてもらう必要があります。

 

特にマイナンバーカード発行は今年から始まったばかりで、自治体・役所によってはかなり時間がかかる場合があります。
いずれにせよ、マイナンバーカードは発行申請して当日もらえるものではないので、早めに準備が必要です。

 

法人の法人税・消費税は営業年度で、決算日から2ヶ月以内

 

法人の場合は暦年ではなく、営業年度で申告をします。
法人税は決算日から2ヶ月以内、事業年度末日の翌日から2カ月以内です。

 

税理士・会計士に確定申告の相談

 

個人事業主や中小企業でも所得や経費によっては、税理士や会計士に確定申告を依頼する必要があるかもしれません。
法人の場合は顧問契約や年間契約しているケースもありますが、会社設立や起業したての場合には「まだそこまでは・・・」という個人事業主や中小企業経営者も多いようです。

 

最近では会計士や税理士の検索ができたり、

 

  • 地域
  • 業種
  • 費用

 

などの条件を伝えると、近くでなるべく条件にあった税理士や会計士を紹介してくれるサービスがありますので、それを利用するのがおすすめです。
いきなり顧問契約でなくても、「最初は確定申告だけ」から会計士や税理士に依頼することも可能です。
(さすがに2月3月から確定申告2016のお願いをしても間に合わないかもしれませんが、逆に、「確定申告2016に対応してもらえそうな会計士・税理士を探してもらう」、というのも自分で探すよりずっと賢い方法です)

 

会計ソフトや確定申告ソフトはフリー(無料)でもマイナンバー対応など進む

 

e-taxは確定申告や還付申告用の書類作成ソフトのようなものですが、会計や決算処理をしてくれるものではありません

 

会計ソフトや確定申告ソフトは、最近では無料の会計ソフト、「freee(フリー)」や「MFクラウド」などが手軽に利用できるので、便利です。
継続的な利用には費用がかかる場合もありますので、この時期にまず確定申告で利用してみて、機能などを比較してから、有料プランに変更するというのもおすすめの利用方法です。

 

今後、人を雇っている場合にはマイナンバーの管理なども必要になりますので、しっかりした確定申告ソフトや会計ソフトを導入しておくことをおすすめします。

 

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